三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、新たな第３次三島市環境基本計画を策定いたしましたが、計画では、望ましい環境像を「未来へつなぐ 自然豊かな 快適環境のまち 三島」とし、施策の方向に地球温暖化緩和策の推進、快適で良好なまちづくりの推進を定め、それらの中で、再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの推進、徒歩、自転車、電気、水素を活用した公共交通機関の利用やエコドライブなどの普及促進
保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、新たな第３次三島市環境基本計画を策定いたしましたが、計画では、望ましい環境像を「未来へつなぐ 自然豊かな 快適環境のまち 三島」とし、施策の方向に地球温暖化緩和策の推進、快適で良好なまちづくりの推進を定め、それらの中で、再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの推進、徒歩、自転車、電気、水素を活用した公共交通機関の利用やエコドライブなどの普及促進
こうした中で、民間企業が提供する無料の防災アプリを活用したデジタルマイ・タイムラインで普及促進を図る自治体もあります。事前に設定した防災行動開始のタイミングに応じて防災タイムライン通知がスマートフォンに届くもので、こうした取組も参考に、さらなる普及促進をすべきと考えます。 本市は、これまでマイ・タイムラインの普及をどう進めてきたのか、また、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。
まず、マイナンバーカードについてですが、今、マイナンバーカードの普及促進策として、運転免許証と健康保険証にひもづけることで、最大２万ポイントをもらえるという特典をつけていますが、ここまでやってもまだ市民の半分しか取得していないという状況です。これは、市民にとってマイナンバーカードのメリットが感じられず、むしろ個人情報の漏洩で悪用されるという危険性への警戒心が根強くあることのあかしだと思います。
次に、委員から「マイナンバーカードの普及促進を図る必要があると考えるが、町の考えは。」とただしたところ、「積極的に広報等を活用し、交付率を上げていきたいと考えています。」との答弁がありました。 次に、委員から「高齢者運転免許証返納支援事業について、見直し等を考えているのか。」
マイナンバーカード普及促進キャンペーンでありますマイナポイント第２弾に併せまして、三島市内の普及状況も右肩上がりに推移をしております。直近の８月末においては、確定値ではありませんが、交付率46.8％、申請率56.3％を見込んでおり、これは全国平均を僅差で追う状況となっております。
◎企画部長（篠原晃信君） 実はマイナンバーカードにつきましては、企画部の広報課、デジタル推進課、そして市民課で連携してやろうということで、７月に普及促進チームを立ち上げました。
②、マイナンバーカードの普及促進、③、自治体における行政手続のオンライン化、④、自治体のＡＩ、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションというらしいです。ＲＰＡの利用推進、⑤、テレワークの推進、⑥、セキュリティ対策の徹底などが挙げられています。 手順としては、次の４ステップになっています。ステップ０、ＤＸの認識の共有と機運の醸成。ステップ１、全体方針を決定する。
環境市民部市民課長の提案理由の説明に対し、手数料減額によるマイナンバーカードの普及促進及びコンビニエンスストア等の利用促進についての目標、市民への周知方法、実施期間を２年間にした根拠など、質疑、答弁がなされました。 その後、討論はなく、全会一致で可決されました。 以上が第63号議案の審査概要であります。 次に、第73号議案 裾野市税条例の一部を改正することについて報告いたします。
次に、第63号議案 裾野市手数料条例の一部を改正することにつきましては、個人番号カードの普及促進及びコンビニエンスストア等における住民票等の証明書交付の利用促進を図るため、本条例の一部を改正するものであります。 次に、第64号議案 市道路線の認定につきましては、都市計画法の開発行為により設置された開発道路の帰属を受けたため、本路線を認定するものであります。
発言項目１、市内の再生可能エネルギー発電の普及促進と電力の地産地消についてです。小松快造議長、また齋藤和文議員も、小水力はすごく力を入れています。また、バイオマス等様々な再生可能エネルギーありますけれども、私、今回は太陽光のところに焦点を絞らせていただいております。
あるいは、これは当初予算で措置されているものですけれども、ＰＰＡの普及促進を狙っているところですが、そういったことへ対応していただくことの可能性、そういったことを聞き取りしまして、脱炭素先行地域と相まって二酸化炭素削減、大きな効果につなげていきたいといったことを考えているものでございます。
◎産業経済部長（二村浩幸） 農業と環境政策との連携についてでございますが、現在、国が進めておりますみどりの食料システム戦略の中で普及促進が期待されております営農型太陽光発電につきましては、営農が不十分な状況であるなどの課題を抱えております。
このため、これらの適性を最大限生かし、かつ課題の解決に向けた施策も検討し、普及促進を図ってまいります。 最後に、燃料電池車と電気自動車による温室効果ガスの削減効果を運輸部門の削減目標にどう反映させるのかとの御質問ですが、普及促進に向けた施策の検討を踏まえ、現計画を上回る普及台数を目標とすることを目指してまいります。
第２回の委員会では、当局から調査項目に関連する現状報告、課題等について説明を受けることとし、まず、デジタル化推進プランの骨子案について、次に、マイナンバーカードの普及促進についてそれぞれ説明を受けました。 なお、マイナンバーカードについては、さらなる普及促進を求める発言やセキュリティーについての発言がありました。
（２）、障がい者の社会参画の促進やユニバーサルツーリズムの普及、促進のため、ミライロＩＤを導入する自治体が増えている。ミライロＩＤを公共交通機関や各種施設に導入することを提案するが、いかがか。 （３）、市内全域の小売業、飲食サービス業及び娯楽業を対象とし、現状の分析や将来目標、目標に対する市の取組などを記載する「富士宮市の商業基本計画」の策定を提案するが、いかがか。御答弁をお願いいたします。
増え続ける民生費抑制のためには、人生 100年時代構想を全世代に向けて普及促進を図っていくべきではないでしょうか。県内の 100歳以上の高齢者が10年で倍増し、昨年 9月 1日現在、 2,663人いらっしゃるということです。時代は超長寿社会を迎え、長くなった人生に合わせて、人としての生き方、社会システム、自治体の様々な施策についても見直しをする必要性に迫られています。
議員御案内のとおり、長泉町ではマイナンバーカードの普及促進と併せ、高齢者のタクシー利用補助事業を実施すると伺っております。タクシーに専用タブレットを配置しまして、マイナンバーカードを読み取ることで利用料の一部を減免いたします。夏までに実証実験を行い、10月頃から正式運用し、従来の紙チケット、これと併用しながらデジタル化への移行を進めていくようです。
具体的には、ＺＥＨ、ＺＥＢという、住宅や建築物の消費エネルギーを省エネによって減らし、創エネによって使う分のエネルギーを賄うことで建物全体のエネルギー消費量をゼロにする取組の普及促進、既存建物の断熱性能の向上、照明や空調などの設備更新に合わせた省エネ性能の高い設備の導入、地域の木材を利用する木造技術の普及などを施策としております。
国では、マイナンバーカードの普及を令和４年度末までに全国民に行き渡ることを目指して取り組んでおりますので、三島市におきましても、市民の皆様がこの機会を逃すことなくマイナンバーカードを取得していただけるよう、申請手続の支援など積極的に普及促進を図ってまいります。